1991-04-18 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
また、実際の融資に当たっても、債務累積国に対する融資に当たって厳しいコンディショナリティーがつけられてきましたが、近年ソ連、東欧に対する金融支援に当たっても戦略的な色彩が強くなっていることは見逃すことができません。 最後に、外為法改正案についてであります。
また、実際の融資に当たっても、債務累積国に対する融資に当たって厳しいコンディショナリティーがつけられてきましたが、近年ソ連、東欧に対する金融支援に当たっても戦略的な色彩が強くなっていることは見逃すことができません。 最後に、外為法改正案についてであります。
ただ、アメリカのＧＮＰが大きいわけですから、ＧＮＰ対比で考えますと大体一四％ぐらいということで、債務累積国とは違うということは言えるかもしれませんが、やはり七千六百億ドルの負債超過、しかもここ二、三年のうちにアメリカが今の経済政策を続けていますと一兆ドルに達するわけですので、この点は私の心配の種であります。
最近の米国の金融機関破綻の直接の原因は、個々の金融機関における経営のずさんさにあると言われておりますが、企業の資金調達がコマーシャルペーパーや社債に移る中で、銀行の貸出先としては、債務累積国向けが困難な中で、ＬＢＯや不動産関連といったハイリスク分野に入り込まざるを得なかったという事情があるとも言われており、アメリカの財務省は、先般公表した金融制度改革に関するレポートの中で、「技術の進歩が金融業務に大
○内海（孚）政府委員 ただいま御指摘のＪＡＩＤＯについてでございますが、これは民間資金を直接投資という格好で、債務累積国を中心といたしまして、そういった国々の経済の活性化に直接役立てていこう。
○内海（孚）政府委員 まず、中南米諸国を中心といたしました債務累積国の状況がそれらの国にとって政治的にも社会的にも経済的にも非常に深刻な状況になっているということは御指摘のとおりでございます。これがいわゆる私どもの宮澤提案あるいは今度のブレイディ提案の背景にあることは御指摘のとおりでございます。
○政府委員（内海孚君） アメリカの場合には、ただいまの御質問についてでございますが、当該債務累積国に対して持っているアメリカの当該銀行の債務をベースにしてのパーセンテージというふうにお考えいただきたいと思います。
やっぱりこの問題、債務累積問題あるいは債務累積国への融資関係というものは維持しなきゃならないというふうな気持ちも裏にあるんではないかということを考えると、こういう格好で債券化しちゃってそれをマーケットで売れば、もうニューマネーは出さなくてもいいというようなことにならない方が、全体的にはいいのかなと思います。そのような所感を持ったわけでございます。
あるいは輸出セクターというように、セクターに重点を置いてそこへ融資をするという形が最近非常にふえてきておりますが、これは特に債務累積国のように、もう新たなプロジェクトをやっていくよりも、現在あるいろんなセクターを近代化かつ活性化して、対外的なポジションを改善していくために必要だという考え方によるものでございます。
それから第三に、いろいろな債務累積国に比べましてＮＩＣＳは一生懸命自分で努力をしてきてその繁栄を招いているという点は、それなりに評価されるべきだという考え方もあるわけでございまして、そういったことを総合いたしまして、またＮＩＣＳの中でもいろいろ千差万別でございますけれども、一般的に申し上げると、通貨等も含めてより重要な役割を世界経済において果たすことを自覚してもらいたいし、またそれが期待されているという
結局、この債務が起きるというのは、収入以上に支出したから債務が起きるという、ごく当たり前のことでありますが、その収入を上回った支出をこれまで長く続けてきたというのが現在の債務累積国の実情であろうと思うんであります。具体的には、それが経常収支の赤字という形で出ているわけであります。
債務国側について申しますと、一部の債務累積国では、それまでの経済調政政策の破綻、輸出需要の低迷、金利の上昇などを背景に、債務負担が増大しただけではなく、国内の政治的圧力もあり、債権銀行に対して強硬姿勢をとる動きが目立つようになりました。昨年二月、ブラジルが民間銀行に対する中長期債務に係る金利支払いを停止したのを初め、エクアドル、ペルーなど債務累積国による債務支払いの一方的停止が相次ぎました。
それから、経済の問題で、世界経済、特に南北問題というものはまだ解決されておりませんし、債務累積国の問題も非常に重要な状況でございます。そういう意味において、世界経済をいかに発展させるか。日本も必要な協力を辞さない、そういう意味で先般、昨年から約三百億ドルの資金還流あるいはサハラ以南のアフリカに対して五億ドルの無償援助等を我々は実行しつつあります。
その中でやはりインバランスの回復であるとか構造調整であるとか、あるいは通貨の長期的安定、こういうような問題について我々が確固とした前進を行う、それと同時に発展途上国やあるいは債務累積国に対しても我々としてできるだけの組織的な協力を行えるように持っていく、そういうことができるかできないかということによって世界の動きというものが大きく変わる大事な分岐点に来ている、そういうふうに申したら、この分岐点という
また委員御指摘のとおり、これは直接には直接投資とは関係がないように見えますけれども、これはやはり非常に関係しているわけでございまして、そのようなことを背景として現在債務累積問題に取り組む一つの中心的な議論になっておりますのは、よく委員もデット・エクイティー・スワップ、債権と直接投資とのスワップという言葉もお聞きになったことがあると思いますけれども、これはどういうことかと申しますと、債務累積国に対して
他方、このＭＩＧＡは債務累積国であるか否かを問わずに開発途上国に対する投資の促進ということを目的としておりまして、いわゆる債務累積国の中でもコロンビア、ボリビア、チリ、エクアドル、象牙海岸、ナイジェリア、フィリピン等の国々は署名しておりますし、また大口の投資受け入れ国である韓国、インドネシア、トルコ、エジプト等も署名ないしは締結しております。
○内海（孚）政府委員 中南米を中心としたいわゆる債務累積国の問題は、アメリカの銀行にとっても大問題かもしれませんが、それは似たような程度において我が国の銀行あるいはヨーロッパの銀行も、同じ問題を有しておるわけでございます。
そこで、特定の、メキシコならメキシコというような債務累積国が国際的な要請に従いまして健全な再建計画を策定して、適切な経済開発や貿易を進めようとしている場合に、そういう場合にその保険の引き受けをやや緩和をいたしまして、そのための資本として一般会計から十億円を計上する、こういう考え方でやっているわけでございます。
資本金は、六十億を今度十億円ということでふやしましたけれども、これは今までの六十億円と同じようなお金を入れたということよりは、やや債務累積国への引き受け緩和という弾力化対策として十億円足したというようなことでございますが、御指摘の点も踏まえまして、運営基盤の充実を今後とも図っていきたいというふうに思っております。
○畠山政府委員 輸出保険特別会計の資金繰りでございますが、御指摘のような債務累積国の債務支払いの繰り延べ、いわゆるリスケジューリングということが頻発をいたしまして資金繰りが悪化しておるということは事実でございます。それで六十一年度の借り入れ予想ということでも二千三百億円ぐらいの借り入れということになっているわけでございます。
○畠山政府委員 保険事業の財政基盤につきましては、六十年度の引受規模十兆円に対しまして資本金が六十億円という現状でございまして、債務累積国への引き受け緩和という現下の緊急課題にこたえるべく、六十二年度予算におきましては一般会計から一応十億円増額はいたしたところでございますが、御指摘のように、それで十分というわけではないと考えております。
また、債務累積国に対しては、軍備増強や人権抑圧の停止を条件として、対日債務の無利子化または一部の贈与への転換を行うべきであります。 第三に、日本は、国内経済と財政を国民の福祉、生活向上を主軸とした構造に転換し、それによる内需拡大、失業解消を図るべきであります。
国際債務の問題でございますが、債務累積国における債務額は一兆ドルを超すという状況になってきつつあるようでございまして、順次深刻になってきていると思います。
それからさらに、債務累積国の多くは一次産品輸出国でございます。この一次産品、天然ゴムにしましても綿花にしましても銅にしましても、押しなべてこれも価格が下がってきております。そういうことで、全体として債務の累積国を取り巻く経済環境は暗いものがあると申し上げざるを得ないと思います。 したがって、債権国側といたしましても、いま一段の政策的努力が必要になるわけであります。
○竹下国務大臣 結果的に言えば、債務累積国なんかの問題があり得るのかな。